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――消費者の変化、競合激化など環境がより厳しく――

　卸・小売業の業態にもよるが、人口減少による消費額の縮小、給与の停滞による節約型消費の定着、店舗の増加による実店舗間の顧客獲得競争の激化などで、概ね厳しい状況にある。
　さらに地域によっては人口の減少や高齢化が高いエリアもあり、徒歩でも近隣のコンビニエンスストアで買い物を済ませるのが精一杯な高齢者にとっては、品揃えよりも利便が優先される。単身者や共働き世帯でも、近くで調理品等の買い物で済ませるケースもあり、消費者の変化が、業態の売上を左右する例である。


　コンビニエンスストアの販売額と店舗数の推移

　卸・小売業は、互いに隣接する業種・業態への進出も激しい。家電量販店が生活関連用品を扱い、ドラックストアが菓子類や飲料を販売し、作業着専門の小売業が、カジュアルやアウトドアウェアを季節商品として取りそろえるようになった。

　下のグラフは卸・小売業の売上高の推移と、小売業における消費者向けEC（Electronic Commerce 電子商取引）の取引額の推移を示している。



　卸・小売業と小売業のEC規模推移

商圏の関係から実店舗だと諦めざるを得なかった市場に、ECならば参入が可能である。しかし統計上のEC市場は伸びてはいても、それらは新規参入による裾野市場の拡大などで、活動している個々のECサイトの多くは伸び悩んでおり、一部で撤退すら招いている。
　誰でもがECをはじめられる時代、個人商店から異業種の大企業まで、新規参入は今後も増えると予測できる。



――求められるECコンサルティング ――

　コンサルティングというとその昔は、企業経営や組織についてのサービス領域を意味していたが、具体的な経費の削減に関するBPOや、販売戦略の立案など、企業のコアな部分のサービスに拡大してきた。

　近年は、インターネットによるマーケティングについても、そのコンサルティングニーズは高い。サービス提供会社としては、コンサルティング会社、インターネット広告会社、ICTサービス会社、物流会社など様々である。

　一方、広告の世界ではインターネット広告の伸長が著しい。内訳としては、制作費よりも媒体費、中でも運用型広告費が伸びている。


　インターネット広告費の推移

　広告というとかつては、イメージ作り、ブランド作りとその管理、商材等を広く認知させることに主眼が置かれていた。インターネット広告では、ITシステム上で広告が展開されるため、その自動化や蓄積されたデータの分析に基づいた実効性のある運用に期待がもたれている。
　さらに、インターネット上での動画の利用が高まれば、マスメディアでなくても特定の顧客向けにテレビの効果と同じようなブランドイメージを伝えることもできるようになる。

　下のグラフは、企業間の業務の取引にもとづく企業物価指数の推移である。
　可能性を秘めたインターネット広告であるが、一方で競争も激しさを増し、単価下降の懸念もある。サービスを提供するのにも、いっそうの付加価値が求められるようになってきた。

　　広告全体の企業物価指数推移


　　インターネット広告の企業物価指数推移

――実績につながる提案 ――

　楽天などのモール型サイトでインターネット通販の実績をつけた会社が、自社のECサイトを重視する動きが強まっている。実店舗での販売の不振があり、本格的にインターネット通販などのECで、売上の拡大と利益確保を果たさなければならなくなっている実情がある。

結果として、インターネット広告市場拡大の要因の一つとなっており、アナログからデジタルへのシフト、インターネットの普及によりメディアとしての役割が拡大したという理由だけではない。
　
　実績につながるインターネット広告やECサイトの構築・運営をフルフィルメントで提供できるかどうかが、今後の広告やマーケティング関連サービス企業の将来を決めるとも言える。

　同時に、この分野で実績をつけることが、広告やマーケティングビジネスにおける優位性を確保することにもなるだろう。

本レポートは、弊社マーケティングレポート制作上の仮説構築のためのデータ分析や情報入手、途中経過を報告しているものです。

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