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―― ますます求められる企業の環境変化への適応力――

同じ商品、同じ営業を継続するだけでは、どんな業種でも売上は前年割れをするという法則のようなものがビジネスの世界にはある。顧客は常に新しいものを求めているし、新規の参入によるライバルの登場もあるからである。人口が増加し、経済が基本的には上昇基調にあった時代にも起きていたことである。

経営環境、ビジネス環境の変化は激しく、それが人口の減少という経済にとっての逆風の中で今後は起こることになる。「強いもの、賢いものでもなく、変化に適応できるものが生き残る」というのはダーウィンの言葉で、経済記事などでよく引用されるが、今まさにその法則がビジネスの世界にも適用されつつあると言えるだろう。
　
　次のグラフは、従業員の規模別に事業の転換や多角化をした事業所の率である。

大きな事業所ほど多角化や事業転換などの割合が高い。大規模な事業所や会社の方が資金力や人的なリソース、技術力などがあり、なによりも会社として養わなければならない社員の数も多い。積極果敢に新しいことに着手することで、強さを維持し、さらに強化し、弱点を克服するという事業のサイクル管理が定着していると言えるだろう。

多角化や事業転換した企業の売上高と利益率の3年後の見通しについて聞いた回答結果を見ると、どちらも事業転換等に着手した企業の方が「増加傾向」とする回答が多い。

　　売上高（3年後の見通し）

　　 経常利益（3年後の見通し）

事業転換等の効果は大企業に限ったことではなく、この調査の回答企業の内、100名以上の企業は、事業転換した企業（回答数202件）の24％、多角化した企業（回答数635件）の37％にとどまり、回答者の多くは中小規模の企業である。

―― 変化を支援するソリューション ――

　その中小規模企業の経営課題の大きなものの一つが、販売先の確保である。新規事業は自力で展開できるが、見合った顧客の獲得に不安を抱き、踏み出すのを躊躇してしまう中小規模の企業は少なくないと想像できる。中小規模の企業の事業転換等を支援するのは、やはり地場で事業所向けサービスを行う中小規模の企業であることが、経済効果からも望ましい。

　これらを解決するソリューションサービスプロバイダーとして、もっとも近くに存在するのが、印刷業や広告業、マーケティングサービスなどの企業である。上記グラフかもわかるとおり、プロモーションの企画や媒体の手配だけではなく、顧客を探すところから支援をすることが、サービス会社にとって大きなアドバンテージになるだろう。支援まで請け負うことが、そのサービス会社にとっての新規事業ともなるわけだ。

　海外にでも進出しない限り、新規事業は限られた顧客、既存ライバルがひしめく限定的な市場がその対象となる。必然的に、他社の市場や顧客を奪うことが前提になり、先のグラフに示した事業転換や多角化を進めた企業の多くは、それを果たした会社と見ることもできる。逆に新しい事業展開や転換を怠った企業は、売上や顧客の一部を奪われたという位置づけになるとも言える。経済の成長が期待できない中、この明暗はいっそう明瞭になってくるかもしれない。

　例えばデジタル印刷機とクラウドコンピューティングで調達した顧客管理のソフトウェアがあれば、データ分析にもとづく付加価値の高いOne to Oneマーケティングサービスを、印刷機のない会社でも提供できるようになった。印刷業が異業種に奪われる売上の規模は微小な額であろうが、かたや印刷通販にも一部の仕事を取られてもいるわけで、それらが積み上がると、けっして小さな額ではない。さらに将来はどの産業も異業種との競合が強まる懸念もあるので、そのロス分を新しい事業やサービスで補てんするプランが求められるようになるだろう。

「奪ったら奪い返せ」と聞こえるかもしれないが、顧客は常により良いサービスを求め、導入する用意があるのは当然であり、むしろその新規の導入効果はその企業の枠を超え、経済へのプラスの波及として大きいはずである。
　提供する側も、新規サービスを立ち上げることが会社の活性化につながることも多々ある。ダーウィンの言葉を換言すれば、「変化を拒絶することが衰退の一番の近道である」となるのかもしれない。

―― 幅広い情報の必要性 ――

　経営やビジネスに必須のデータや情報というと、多くは売上や利益率等の経営データと、その企業が属している業界の情報を意味していた。しかし今後は、隣接する産業からの参入が、少なくとも部分的な業務やエリア、顧客に対して増えていくことになるので、より広い対象をウォッチしなければならなくなる。

　さらに自社のエリアや顧客の業界情報、その顧客のエンドユーザーの動向なども俯瞰できるようにデータとして手元にあることが理想的である。

　それらは一方で、自社の経営資産を活かした新しい事業やサービスの機会を発見するためのマーケティングリサーチにもなると言えるだろう。

本レポートは、弊社マーケティングレポート制作上の仮説構築のためのデータ分析や情報入手、途中経過を報告しているものです。

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