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見出しBUSINESS & MARKET REPORTS

2014年8月15日

印刷会社のホームページ開設状況

約5,000社の印刷業のホームページ開設率を調査/「URL見つからず」が4割弱

―― 4割がソリューションビジネスに不適格? ――

印刷会社約5,000社について、ホームページの有無を調べた結果が以下のグラフである。
 
 各種協会のリストから抽出しURLの記載のない会社はインターネットで検索したので、「URL見当たらず」は、かなりの可能性で、ホームページを持っていない会社である。協会のリスト以外に、インターネット他から抽出した会社もあるので、実際のホームページを持たない会社の率はさらに高いかもしれない。

以下のとおり4割弱の会社が自社のホームページを運営していない。開設していても、単ページだったり自治体の企業支援サイト上だったりと、簡易なものも少なくない。

 印刷会社は今後、ソリューションプロバイダーへの道を進まなければならないと言われている。クロスメディア支援ではホームページの制作は売上の一つであるはずだ。自社のホームページがなければ、顧客企業のクロスメディア支援もないはずで、約4割の印刷会社が、今後も印刷のみの事業を継続する意向であると読み取ることもできる。



―― 小規模の印刷会社 ――

 下のグラフは印刷会社の法人の種類別に、ホームページ(URL)の有無を集計した結果である。株式会社と小さな会社が多い有限会社との開設率の差は明白だ。有限会社のような小さな印刷会社の多くは、現在でも地場の中小企業や商店主などからの仕事が中心で、昔ながらの地域密着型の仕事をしていると想像できる。



 次のグラフは地域別にURLの有無を集計した結果である。地域別に集計した株式会社と有限会社他の比率で比べると、大阪、福岡などがやはり高い結果となり、概ね会社の規模と比例していると見ることができる参考グラフ


―― 「URLなし4割弱」は多いのか少ないのか? ――

 以下のグラフは経済産業省・中小企業庁の「ITの活用に関するアンケート調査」平成24年度版からの結果である。印刷業の「ホームページ開設率(URLあり)」は約60%(弊社調べ)、中小企業庁の調査結果では全体平均で約70%。ここでは単純に比較できないが、規模の小さい企業のホームページの開設率は全般的に高くはないようだ。


次のグラフは、そのホームページ作成の内製率、外注率を表している。小規模企業の内製率の高さが目立つ。経費がかけられない事情や、それほどホームページに重要性を感じず、簡単な企業紹介だけで済ませていることが想像できる。


―― 中小企業のITの位置づけは低い ――

 下のグラフは、小企業、中企業、大企業ごとに、いくつかの設問の回答結果をもとに、「会社にとってのITの位置づけ」を集約した結果である。

 ITを最重要課題/最重要課題の一として位置づけている」の回答率、「クラウドコンピューティングの認知(よく知っている)率」ともに、小企業より中・大企業の方が高い結果となった。また「自社サイトでの製品販売や予約等の実施状況(ホームページ開設社を母数に集計)」についても、同じ傾向となっている。ホームページを持っていても、積極的に運用しているのは規模の大きい会社なのである。


小企業と中・大企業とのこの違いは、技術力の差、予算の差、そして小企業では後継者不足で事業拡大の意思が希薄なケースなどもあるだろう。とはいえ、やはり大きな違いは「意識の差」「目的の差」ではないだろうか。

 理論的には、インターネットを使えば日本全国はおろか、全世界のネット利用者とビジネスができる。パソコンと回線とサービスへの加入があれば足りるので、個人事業者でも実現は可能だ。商圏や顧客層を広げるという点だけを取っても、人・物・予算が割けない小企業ほど、クラウドコンピューティング等で利用コストの下がったITの恩恵は、大きいはずなのである。


―― 中小企業への啓蒙活動 ――

 印刷会社の多くは地場の企業からの仕事が現在でも主体だろう。小さな顧客企業も多いはずで、そのような会社へのIT支援も、これからの印刷業のミッションの一つになるのではないだろうか。もちろん、それは「ソフトウェアの開発」などではなく、「IT(他社の既存サービス)を使った業務支援」という提案だ。

 我が国の経済の活性化の一方策として、競争力のある中小企業の育成がある。支援先から、全国展開や海外進出ができる企業を見つけ出し、その手助けをするのも醍醐味である。例えばECサイトの運営支援で全国販売の手助けをするなどは、印刷会社の支援事例としてすでに目している。

次のグラフはホームページの開設の実施有無別の営業の変化である。ホームページを持つことは決してマイナスにはならない。単なる会社概要の掲示板ではなく、積極的に広報やマーケティングに活用すれば、販売や顧客とのリレーションの有力なチャネルになるはずだ。


重要なのは「“ホームページに働かせる”」ことだ。美しいデザインや驚きやアニメーションだけではなく、「効果(実売や顧客の獲得、CSの向上)」に結び付く運用こそが真髄なのである。

 ホームページの制作は、独立した会社や個人事業主の制作会社が増え、価格が下落している。付加価値の高い運用を視野に入れ、ビジネスをしなければならなくなってきている。

 当初は顧客を説得するのも骨が折れ、予算も少なく持ち出しが多くなるかもしれない。もし提案の題材や実経験が不足ならば、自社のホームページやネットマーケティングから実践し、それを外販することからスタートする手もある。

 お得意様や系列会社の仕事を、時には採算ぎりぎりで引き受け、それを横展開(同業種の他社に拡販)する方法もある。このような段階的なスタートアップは、業務改善や支援を提案するBPOベンダーがよく行う手法である。


※本レポートは、弊社マーケティングレポート制作上の仮説構築のためのデータ分析や入手情報、途中経過を
   報告しているものです。

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